税込500万円以上の工事には、
建設業許可が必要です。
一件の請負金額が税込500万円（建築一式は1,500万円）以上の工事を請け負うには、建設業許可が欠かせません。元請からの要請や公共工事の入札参加で、許可が急に必要になるケースが増えています。
無許可営業には罰則があり、元請からの取引停止につながることも。「うちは取れるのか」——まずは無料でご相談ください。
建設業許可に専門特化
扱うのは建設業許可とその周辺手続きだけ。要件ギリギリの難案件にも、専門知識で道を探します。
スピード対応
「元請から急に求められた」に最短で。必要書類を整理し、申請までを段取りよく進めます。
許可後も継続フォロー
5年ごとの更新、毎年の決算変更届、経審まで。取りっぱなしにしない伴走型のサポート。
明朗料金
報酬の目安を明示し、登録免許税などの法定費用も別途はっきりご案内。あとから不安になりません。
「許可が、次の仕事を
連れてくる。」
建設業界に身を置く方々と接する中で、「許可がないために受けられない仕事」を数多く見てきました。手続きの煩雑さで前に進めない——その障壁を取り除くのが私の役割です。
取得して終わりではなく、更新・決算変更届・経審と続く道のりを共に歩みます。現場の言葉で、分かりやすく。安心してお任せください。
登録番号 第○○○○○○○○号
取得して終わりにしない。更新・決算変更届・経審・入札まで、継続して接点を持ち続けます。
建設業許可 新規取得
知事/大臣・一般/特定。要件確認から申請まで一括で。
02許可更新（5年ごと）
期限切れは失効に直結。余裕をもってご案内します。
03決算変更届（毎年）
事業年度終了後4ヶ月以内。毎年の提出を代行します。
04業種追加・各種変更届
役員・商号・所在地・経管/専技の変更にも対応。
05経営事項審査（経審）
公共工事入札の前提。決算変更届とあわせて段取り。
06入札参加資格申請
指名願いの提出。経審から入札まで一貫サポート。
07解体工事業 登録
許可とは別枠の登録制度。要否の判断からご相談を。
08産廃 収集運搬業 許可
建設廃棄物の運搬に。あわせて取得する事業者多数。
09CCUS登録・要件確認 ほか
経管・専技の要件確認、宅建業免許など。お気軽に。
※ 登記・税務申告など他士業の独占業務は、提携の専門家と連携して対応いたします。
ご相談から許可取得まで、目安はおよそ1〜2ヶ月（知事許可・標準審査の場合）。書類収集は私たちが伴走します。
無料相談
電話・LINE・フォームで現状をヒアリング。
要件確認
5要件を診断し、不足があれば対策を提案。
書類収集
必要書類のリストを作成し収集をサポート。
申請書作成
申請書一式を作成。内容を確認いただきます。
提出・審査
行政庁へ提出。審査期間は約30日が目安。
許可取得
取得後も更新・決算変更届を継続サポート。
下記はあくまで目安です。案件の内容により変動します。まずは無料でお見積りいたします。
※ 上記報酬とは別に法定費用がかかります（例：知事許可・新規の登録免許税／手数料 9万円 ほか）。ご相談時に総額をご案内します。
大阪を拠点に、
近隣府県まで対応します。
他県の現場でも、許可の取得・運用は可能です。エリア外でもまずはご相談ください。
取得までどのくらいの期間がかかりますか？
書類が揃ってから申請、審査でおよそ1〜2ヶ月が目安です（知事許可の場合）。お急ぎの事情があればご相談ください。
要件を満たしているか分かりません。相談だけでも可能ですか？
もちろん可能です。5要件を一緒に確認し、不足があれば取得に向けた対策をご提案します。無料相談をご利用ください。
他県の現場でも、大阪で取った許可は使えますか？
知事許可でも、他県での工事は可能です。営業所の設置状況により知事許可・大臣許可が分かれますので、状況をお聞かせください。